本日、8/3(火)時点で飲食店の時短要請として広島市、岡山市にさらに追加のニュースが発表されました。先週末の7/31(金)時点でも福岡県、栃木県が追加の時短要請が発表されており、各行政が慌ただしく独自に踏み切っているものもあるため、無数に存在している状況です。お住いの各自治体の情報公開に従っていただくようお願いいたします。本ブログでは現在飲食店への営業時短要請でどんなことが起こっているのか代表的な都市部を例としてご紹介致します。

「東京都産業労働局HP」の発表資料を確認しますと、ほぼ全ての飲食店が夜20時までの営業時間短縮を要請されている内容になります。この要請に従うことで、（１）中小事業者　一店舗当たり168万円～840万円（２）大企業　一店舗当たり上限840万円の協力金が支払わる取り決めとなっております。東京都の場合は、7月12日～8月22日までの間、4回目の緊急事態宣言が発令されていますが、6月21日から、利用を1グループ2人まで、滞在時間を90分までなどの制限を設けて酒の提供を認めていました。しかし、今回の緊急事態宣言発令に伴い、再び提供の停止が要請されることになりますので、居酒屋やバーなどお酒がメインとなる飲食店の場合は死活問題になっています。

【主な対象要件】

・7/12～8/22の期間、営業時間短縮及び休業の要請に全面的に協力する。

・ガイドラインを遵守し「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示する。

・申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録する。

・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行う。（大企業のみ）

☞東京都産業労働局の公式情報

▼神奈川県

まん延防止等重点措置区域とそれ以外の区域で要請内容や支給金額が異なっています。

7月22日～8月22日：重点措置区域は5時～20時（酒類の提供は終日一律停止）、その他の区域は5時～21時（酒類提供は11時～20時）

・重点措置区域：横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町、平塚市、小田原市、秦野市

・酒類提供要件：①客の滞在時間は90分以内に制限・管理 ②入店人数は1グループ当たり4人以内、又は同居家族に限る ③感染防止対策基本4項目の遵守

☞神奈川県庁の公式情報

▼千葉県

まん延防止等重点措置区域とそれ以外の区域で要請内容や支給金額が異なっています。

5時～20時（酒類提供は11時～19時）

・酒類提供要件：①1グループ2人まで ②入店から退店まで90分以内

7月12日～8月22日：千葉市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、習志野市、柏市、市原市、浦安市

☞千葉県庁の公式情報

▼大阪府

・対象地域：大阪府内の飲食店等

・要請期間：6月1日～8月22日

・時短要請に伴う営業時間：6月21日～8月22日：府内の各市は20時まで、府内の各町村は21時までの営業時間に短縮

・酒類提供要件：7月11日～8月22日：ゴールドステッカー認証店舗または認証申請店舗、同一グループの入店は原則2人以内

☞大阪府庁の公式情報

毎日大量の情報が変わりますので、全てを網羅してご紹介することはできませんでしたが、ご覧の通り各都道府県によって内容が違いますのでお住いの地域の公式情報を確認しておくことが重要です。直近については時短要請に応じない店舗名が公表されるなど協力の要請も厳しくなっているのでテイクアウトに力を入れたり、材料の仕入れを工夫したり様々な知恵を絞っているのが現在の飲食店の現実ではないでしょうか。弊社アジアインタートレードでも業務用野菜卸の取組を行っていますので、全国100以上の野菜卸から最安値で調達するお手伝いをしています。何かお役に立てる情報があるかと思いますので、ぜひご覧いただければ幸いです。